• 地球温暖化をはじめ、さまざまな環境問題が深刻化する中で、環境教育の重要性がますます高まっています。

• 平成18年　改正教育基本法　教育の目標の一つ 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 平成19年　改正学校教育法　義務教育における教育の目標の一つ 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
  

• 環境教育のねらいは、持続可能な社会づくりに貢献する人材の育成です。持続可能な社会は、環境だけでなく、社会的公正や経済など幅広い領域と関係することから「持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development=ESD）」ととらえ、多分野の教育を積極的に結びつけて取り組む必要があります。

• 平成16年「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針」に掲げられた環境教育の目指す人間像 人間と環境との関わりについての正しい認識に立ち、自らの責任ある行動をもって、持続可能な社会づくりに主体的に参画できる人材を育成することを目指します。
  平成19年「21世紀環境立国戦略」による持続可能な社会の定義 健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域まで保全されるとともに、それらを通じて世界各国の人々が幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会。

【学校で環境教育に取り組むにあたって】

発達への配慮

小学校低学年では、体験や感性が重要であり、学年が上がるに従い、課題発見と解決の実践力、行動を通じた思考・判断能力と、重点となるねらいが変化します。
また、環境教育では、課題を発見し、取り組み、結果をふりかえる一連の過程を経て、さまざまな能力が身につくよう設計することが重要です。

• 学校全体での取り組み

  環境教育には、学校全体で取り組むことが不可欠です。各学校の目標、目指す児童・生徒像を踏まえたうえで、全教職員が環境教育にどのように取り組み、実践するかについて共通理解しておく必要があります。また、学年間・教科間での連携を積極的に図ることにより、環境教育の効果はより高められると期待されます。

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地域・家庭とのかかわり

特に児童にとっては、地域の身近な問題に目を向けた内容を取り上げ、身近な活動から学習を始めることが有効です。
また、環境保全のための取り組みは、日常生活の中でも意識的に行っていくことが求められています。家庭や地域社会と積極的に連携し、学校で学んだことを家庭や地域社会での生活に生かすことができるよう配慮することが必要です。

【このサイトの使い方】

平成21年度より順次実施される新学習指導要領から、環境教育に関連する主な項目を抽出し、分野別・発達の段階（小学校低・中・高、中学校）別に整理しました。学校全体の目標から、実際の授業計画作成まで、それぞれのステップに合わせてお使いください。